弁護士 國本 依伸(くにもとよりのぶ)

 

弁護士 國本 依伸

弁護士 國本 依伸
 
2002年登録(修習55期) 大阪府出身
【経歴】
1973年 大阪市内にて出生
1992年 大阪府立夕陽丘高校卒
      立命館大学法学部入学
1996年 立命館大学法学部卒
2000年 司法試験合格
2002年 大阪弁護士会登録
2002〜2011年
      山口健一法律事務所勤務
2010〜2011年
      大阪弁護士会人権擁護委員会医療部会
      長、大阪府精神医療審査会審査員
2011〜2012年
      カリフォルニア大学バークレー校客員
      研究員(留学体験記 日弁連HP)
2012年10月〜 当事務所にて執務開始
 
 
 【個人ブログ】http://yorinobukunimoto.blogspot.jp/
 
   
【自己紹介】
 2002年(平成12年)に大阪市内にて弁護士業をスタートしました。
 以来、本当に多くの個人や企業の方々から様々なご相談ご依頼を受け、弁護士になる以前はまったく想像もできなかったような多種多様な世界に触れさせていただいてきました。一例を挙げるだけでも、売買から請負・制作物供給契約などの各種契約取引事件、戸建て住宅から事業用ビル・マンションなど各種建物を巡る建築事件、万引きから殺人に至るまでの様々な刑事事件、個人の過払い事件から中小企業の再生事業に至る債務整理関係事件、賃料の増減額や建物明け渡しなどの賃貸借関係事件、解雇や未払い賃金請求あるいは労災などの労働事件、交通事故や医療事故などの損害賠償事件、相続放棄から失踪宣告・成年後見など各種申立事件、離婚や離縁・遺産相続などの家事事件などの国内事件から外国企業との特許使用を巡る契約交渉まで、ありとあらゆる事件を取り扱ってきました。中小企業の顧問先から契約書作成につきご相談やご依頼をいただいたことも多く、紛争を未然に防止するための法的予防策についても多数従事してきました。
 また、弁護士登録した当時から薬害C型肝炎訴訟の弁護団に参加しており、それ以外にも個人と医療機関の双方から医療過誤事件のご依頼を受ける機会によく恵まれたことから、弁護士としては比較的医療情報に通じている方だと自負しております。
 2011年から2012年、日弁連からの推薦を受けてカリフォルニア大学バークレー校に客員研究員として留学しておりました。おかげで、英語で読み書きしたり会話で意思疎通を図る程度の英語力を身につけることができましたので、英語が関わる案件についても何かありましたら1度ご相談いただきたいと思います。
 「専門は何ですか?」というご質問をよく受けます。上記の通り、常時ありとあらゆる案件を扱ってきたため、これといって専門と呼べる分野はありません。しかし、幸運なことにこの世代の弁護士の中ではまれに見るほど多種多様な案件に恵まれてきたため、どんなことでも相談していただけるジェネラリスト弁護士であることが自分の特徴だと考えております。ご相談をうかがった上で、その分野に特化した専門弁護士を使う必要があると判断した場合には、そちらを紹介させていただくことも可能です。大阪市内で8年間弁護士業務を行っているうちに、各分野の第一人者がどの弁護士であるかはだいたい把握したつもりです。
 私は法律家も含めて専門家というものは、すべからく翻訳家あるいは通訳としての一面を有していると考えています。法律も含め専門分野というものは、とかく専門用語が多いことに加えて、その思考にも業界独特のものがあります。他方でわれわれ専門家はあくまで補助者であり、最終意思決定をするのは依頼者ご本人です。ですから、ご相談ご依頼いただいた事案を法律に基づいて検討するとどうなるのかについて、できるだけ日常用語に近い言葉でお伝えし、考え得る選択肢を提示し、ご本人がより適切な意思決定をできるようにお手伝いさせていただくのが弁護士業務の本質であると考えています。そして依頼者の利益こそが唯一かつ最優先の課題である、このことは契約書や遺言書作成などの法律事務から民事・家事・刑事などの訴訟事件に至るまで、ありとあらゆる弁護士業務に一貫する規律です。
   
【主な著書・論文】(共著含む)
 
ガイダンス子ども療養支援 医療を受ける子どもの権利を守る   中山書店
 
「いい家づくり」のQ&A100                建築よろず相談解説委員(著)  エクスナレッジ
 
安全で質の高い医療を実現するために―医療事故の防止と被害の救済のあり方を考える
日本弁護士連合会第51回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会
     明石書店

「医療を受ける子どもの人権」アンケート調査報告書                 大阪弁護士会
 
医療を受ける子どもの人権~カリフォルニア小児医療機関調査を中心に     「自由と正義」2013年6月号所収
 
【コラム】
 
 
   
【所属団体】
 
 Child Life Council   
 
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