2011年事務所ニュース

   
このページでは、最近の弁護士法人阪南合同法律事務所が発行した事務所ニュースの記事を紹介させて頂きます。
 
 
2011事務所ニュース
 
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オランダ旅行
 昨年3月末、オランダへ行きました。オランダは、かつて、民主法律協会のヨーロッパ労働事情視察に参加して以来です。目当ては、アムステルダムの国立美術館、ゴッホ美術館、デンハーグのマウリッツハイス美術館とフェルメールで有名なデルフト散策、風車で有名なキンデルダイクです。そして、当日券がとれれば、コンサートへ行こうと思っていました(滞在日の演奏曲目などは、当事務所の山本さんに調べてもらいました)。
 
 絵の鑑賞は別として、コンサート場の様子などを記してみます。
 コンセルトヘボウは、歴史を感じさせ、何かほっとするようなホールで2階席のバルコニー壁に著名な作曲家のネームプレートがはめられ、ステージは階段状の座席とつながり、一体感がありました。
 聴衆は顔見知りの方が談笑したりし、指揮者が指揮台に立つまで、わいわいがやがやと騒々しい限りで、休憩中もロビーでワイングラスを片手にまた、わいわいがやがやです。要するところ、コンサートは昔ながらの社交場なのだと納得しました。
 当日の曲目は、復活祭の前だからと思いますが、バッハのマタイ受難曲でした。自宅で聴いている時は、すぐに居眠りをする曲ですが、その日はコンセルトヘボウで聴けるという高揚感から、一睡もせず、感動的に聴きました(20ユーロでした)。
 
 航空券や、ホテルの手配など格安にするため、手間もかかりますが、このような手作りの旅行ができるのは楽しいものです。
 
弁護士 西本 徹
 
 
内部留保を取り崩して賃上げを
 2008年秋のリーマン・ショック以降の経済危機は、2009年2月頃を底に、急速に回復しています。
 大企業は、輸出企業を中心に、純利益を急増させ、内部留保を1年間で233兆円から244兆円に溜め込みました。なかでも手元資金は50兆円を超えていると言われ、「空前のカネあまり」状態です。
 この大企業の「V字回復」は、リストラ、賃金・ボーナスのカット、下請企業の単価切下げなど、労働者や中小企業の犠牲の上に成り立っています。大企業が利益を増やしても、内需が低迷しているため、国内に新たな投資先がなく、金余り状態になっているそうです。
 この2年間の「景気回復」は、外需主導で、それは内需(労働者や中傷企業)を犠牲にした結果です。
 また、円高対策を口実にした、賃下げやリストラなどさらに過酷になり、深刻な事態が生じています。
 リーマンショック前にも、史上最長の好景気が続いていると言われながら、国民には実感がなく、それどころか格差と貧困が深刻化し、日本は強い閉塞感におおわていました。
 この原因も、内需を犠牲にした外需頼みの経済構造、大企業だけが儲かる経済構造にあります。
 大企業の内部留保を崩して、正規労働者の拡大や賃金アップが必要です。労働者の給料をあげ、消費力を増やし、内需を拡大してこそ、景気は実感を伴って、回復してゆくと思います。賃上げこそが、最大の景気対策にもなると思います。
 多重債務事件を受任するたびに、実感する毎日です。
 
弁護士 岡本一治
 
ご存じですか 大阪府の「財政構造改革プラン」中小企業向け融資制度を廃止?
 いま大阪府民の暮らしも中小企業の経営も本当に危機的です。一昨年の大阪の完全失業率は6.6%、完全失業者は28万人。企業倒産件数は前年比18.3%も増え、全国の実に15%、資本金100万円以下の企業の倒産件数の割合が全国の2倍以上に上っています。
 この様な中で、橋本府政は、「財政構造改革プラン」で、中小企業向け融資制度を今年度末で打ち切ろうとしています。これは、これまで大阪府が、中小企業への貸付原資の一部を無利子で金融機関に「預託」し、大阪府中小企業信用保証協会がそれを保証して事故の際に金融機関の「損失補償」をすることによって、中小業者に低利で安定的な融資を行えるようにしてきたものです。それを大阪府は、府による預託金が年々増加してきていることなどを理由に、この「預託金」を原則廃止し、「損失補償」も縮小することによって、金融機関主導の審査と金融機関所定の金利にゆだねるとしています。
 これが実施されたらどうなるか。府内の全事業所の99.6%を中小企業が占め、そこで働く労働者は約320万人にも上ります。この不況の中、中小企業の資金繰りを直撃し、そこで働く労働者の雇用にも影響することは必至です。絶大な人気を誇る橋本知事ですが、いま大阪府政はどうなっているのか、よく考えてみる必要があると思います。
 
弁護士 山﨑国満
 
民主主義を破壊する衆議院比例定数削減を阻止しよう
 ご存じの通り、衆議院の選挙方式は、小選挙区制選挙(定数300)と比例代表制選挙(定数180)の併存ですが、与党民主党は、この衆議院の比例定数のうち、半分に近い80を削減するマニフェストを掲げています。
 ただでさえ小選挙区制は、相対多数派のみで議席を独占でき、多数を死票にしてしまう、民意を歪める制度です。一方、比例代表制は、政党の得票率に比例して議席配分を決定する制度であり、死票も殆ど発生せず、一票の格差もなく、民意の反映という点で優れた制度です。この比例定数が削減されると、さらに、国会に多様な民意が反映されなくなります。民主党は、「ムダの削減」のために、比例削減を打ち出しましたが、日本の議員数は各国に比べても少ない方です。ムダを削減するなら減らすべきは政党助成金です。企業・団体献金は未だ堂々と行われているのに、年間370億円、国会議員1人あたり4687万円もの税金が政党助成金に配分されています。
 国会から民意を遠ざけ、民主主義を破壊する比例定数削減。何としても今のうちに阻止しなければなりません。実現されてしまえば、反対する野党議員を送り込んで廃案に追い込むことも出来なくなったしまうからです。
 
弁護士 半田みどり
 
働く人が尊重される社会に
 Sさんは,外資系の会社で14年間一生懸命仕事に取り組んできた。英語が堪能で仕事ができるSさんは,人一倍責任感が強く,残業や休日出勤をしてまでも仕事をこなしていた。しかし,抱えこまされた仕事の多さや上司からの中傷により,Sさんはとうとううつ病を発症してしまった。  そんな折,経費削減の大号令で,会社による嫌がらせの配置転換が始まった。会社はSさんの自主退職を期待し,必要もないのに東京への転勤を命じた。Sさんは,うつ病の治療にとって環境の変化が好ましくないこと,父親の介護が必要であることから,東京転勤を拒んだ。すると,Sさんに対し,会社による退職強要が始まった。
 退職を拒んだSさんに対し,会社は休職を命じた。Sさんは現在,無給での休職を強いられている。働かせるだけ働かせた挙げ句,嫌がらせの転勤命令,退職強要,そして休職命令。会社にとって,休職命令は,解雇という手段をとらなくとも経費節減を達成できる手段であったのだろう。
 Sさんは,転勤命令と休職命令の無効を求めて裁判を闘っている。「働く人が尊重される会社に,そして社会に」と思わずにいられない。
 
弁護士小瀧悦子
 
男の子が生まれました
 2010年7月1日、3710グラムの大きな男の子を出産しました。
 結婚12年目に初めて妊娠したので、無事生まれてくるか心配しましたが、元気に誕生したので、私も主人も大喜びしました。
 息子は食欲旺盛で、4ヶ月で9キロもあり、太めなのが悩みです。私も赤ちゃんのころ、とても太っていたので、遺伝かもしれません。私は、毎日、重い息子を抱っこしたおかげで、13キロ太った体重が元に戻りました。
 最後に、妊娠、出産のため、皆さんにご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。
 2011年1月から仕事に復帰します。これからもどうぞよろしくお願いします。
 
弁護士 十川由紀子
 
フィンランド・スウェーデン視察 日本社会の改革モデルを求めて
 2010年5月20日から5月29日にかけて、私は、民主法律協会・国際交流委員会が企画した北欧視察ツアーに参加しました。フィンランド及びスウェーデンにおいて、主に職業教育や就労支援について視察するというツアーです(参加者約20人)。
 フィンランドでは、教育庁で職業教育と職業訓練について聴き、ヘルシンキ就労支援センター(労働産業事務所)カンピ分室で、企業のニーズに応じた職業訓練について聴き、ハーガ・ヘリア職業大学で、企業と連携した職業教育について聴きました。
 スウェーデンでは、LOというスウェーデン労働組合連合(ブルーカラー労働者の労働組合の総本山)で、同一労働同一賃金の原則の徹底について聴き、ABFという所で開催された「労働問題に関する日本・スウェーデン共同シンポジウム」で、「積極的労働市場政策が現代の経済において果たす役割と意義」について討論し、高等職業教育庁で、「理論+実践」により「職業へのパスポート」になるという高等職業教育について聴き、スウェーデン産業連盟で、国際競争力を高めるための課題について聴きました。
 スウェーデンでは、週の所定労働時間が38時間で、週平均残業時間がわずか30分と、羨ましい生活を送っていて、しかも国民一人当たりのGDPが日本より上位です。北欧モデルは、貧困・格差問題に苦しむ日本社会を変革するために大変参考になると思います。
 
弁護士 下迫田浩司
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