相続人は期限があるので注意

まず最初に遺言書があるかどうかを確認します。有効な遺言書があば、その内容がまず優先され、遺言の内容に従って分割されることになるからです。
公正証書遺言は、公証役場で確認できます。自筆遺言書は、法務局に預けている場合は、法務局で確認できます。
しかし、遺言には、一定の方式が定められており、それを満たさない場合は無効になってしまいます。（＊遺言書の作成と方式）
あるいは、遺言能力など遺言の効力について争いになることもあります。（＊遺言無効確認訴訟）
また、遺言は絶対ではなく、「遺留分」（いりゅうぶん）といって、相続人のために一定割合の財産を残しておく必要があり、遺留分を侵害している場合には、後日、遺留分侵害額請求をされることもあります。（＊遺留分、遺留分侵害額請求）

相続財産の総額から債務、公課・葬儀費用を控除した正味の相続財産が、基礎控除（３０００万円+６００万円×法定相続人の数）を超えるときは、相続税の申告が必要です。

申告は、遺産分割に争いがあるときでも、相続が開始したときから１０ヶ月以内にする必要があり、とりあえず法定相続分で申告をして、後日、遺産分割協議が成立したときに、修正申告又は還付手続きをすることになります。

相続によって不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をしなければならないことになりました。
また、遺産分割協議の成立によって不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から３年以内に、登記をしなければならないことになりました。

正当な理由がないにもかかわらず登記の申請をしなかった場合には、１０万円以下の過料が科される場合があります。

正当な理由がある場合とは、相続登記を放置したために相続人が多数になり、戸籍謄本等の資料の収集や他の相続人の把握に多くの時間がかかる場合、遺言が有効性かどうか、遺産の範囲が争われている場合などです。

登記をせずに放置して置くと、どんなリスクがあるか

（１）ますます人数が増えて、ますます困難に

放置すると、さらに相続人の数が増えて、ますます登記が困難になります。　
子がなくなると孫の代になり、その孫が亡くなるとその孫の代になります。人数が増え、疎遠な親戚間で話し合いができなくなります。

（２）不動産が売却できなくなる

相続登記をしないと登記簿上の所有者は亡くなった方のままです。不動産を売買するためには、相続登記をしなければいけませんが、相続登記ができなければ、売却できません。

例えば、家が古くなって危険なことから、役所から不動産を解体するよう指導される場合があります。その場合、土地と家を解体費用込みで売却することがありますが（買主に解体してもらうため、解体費用を差し引く）、相続登記ができなければ、そのような方法も取れません。

当事務所でも、相続登記の依頼をお受けしています。疎遠になった相続人と交渉することも可能です。ご相談ください。