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離婚事件、男女問題の弁護士費用

弁護士に相談する際の費用

 法律相談料は、30分 5,500円(税込)です。
 

弁護士に事件を依頼する際の費用

 法律相談の結果、弁護士に事件処理を委任する場合の弁護士費用には、着手金、実費(事務手数料含む)、報酬金の3種類があります。この他に遠隔地への出張には、日当をお願いすることがあります。
 
 着手金は、弁護士に事件処理を依頼する際にお支払いただくものです。

 実費は、印紙代、交通費、通信費、コピー代、不動産登記簿謄本の取寄せ費用など、事件処理のために実際にかかる費用です。

 報酬金は、事件処理が終了したときに、事件処理の成功の程度に応じてお支払いただくものです。
 
 当事務所では、事件の対象となる経済的利益の額に応じて、着手金と報酬金の基準を、以下のとおり定めています。事件を受任する際、基準を基にご説明させて頂きます。

離婚事件・男女問題の費用

1
離婚交渉のご依頼
手金     25万円+消費税
実費      3万円程度
事務手数料   5000円

報酬      25万円消費税 と 
経済的利益の10% +消費税
2
離婚公正証書作成のご依頼
公正証書作成のみのご依頼
                         (交渉を含まず)
 
着手金     10万円+消費税
実費      公正証書手数料を含め3万円程度
3
離婚調停からのご依頼
(その他の男女問題の調停もほぼ同じ)
(1)着手金     30万円~50万円 +消費税
  事務手数料   5000円
  実費      3万5000円

  裁判所出頭5回目までの費用です。
  6回目以降の出頭料 1回2万円+消費税
         
  岸和田支部、堺支部以外の遠方の裁判所かどうか、親権、面会交流     
  を争う事案かどうか、有責配偶者からの離婚請求の事案かどうか、 
  財産分与が複雑な事案かどうか等を考慮し、着手金を決定します。 
 
(2)訴訟移行時の追加着手金   
20万円+消費税 
           実費      5万円程度
   
(3)婚姻費用分担調停が
審判に移行した場合 
         10万円+消費税
(4)報酬
  (イ)紛争解決自体に関する報酬金
    調停段階で終了 30万円+消費税
    訴訟段階で終了 50万円+消費税
   
  (ロ)養育費に関する報酬金   
    決定された養育費の月額×3か月分
   
  (ニ)解決金に関する報酬金     
    経済的利益の10%+18万円+消費税
    300万円以下の場合は 16%+消費税
4
離婚訴訟からのご依頼
(1)着手金     30万円~50万円+消費税
  事務手数料   5000円
  実費      5万円程度

  岸和田支部、堺支部以外の遠方の裁判所かどうか、親権、面会交流 
  を争う事案かどうか、有責配偶者からの離婚請求の事案かどうか、 
  財産分与が複雑な事案かどうか等を考慮し、着手金を決定します。   

(2)報酬
  (イ)紛争解決自体に関する報酬金
        30万円~50万円+消費税
   
  (ロ)養育費に関する報酬金
    決定された養育費の月額
×3か月分
   
  (ニ)解決金に関する報酬金
    経済的利益の10%
+18万円+消費税
    300万円以下の場合は16%
+消費税
5
不貞行為慰謝料請求のご依頼

(1)内容証明郵便を本人名で作成(交渉を含まず)
  着手金    5万円+消費税
  事務手数料  5000円
  実費     1万円程度   

(2)相手方と交渉
  着手金    20万円+消費税
  事務手数料  5000円
  実費     1万5000円程度

(3)訴訟
  着手金    30万円+消費税
  (交渉から依頼されている場合は、追加着手金10万円+消費税)               
  事務手数料  5000円
  実費     4万円程度

(4)報酬
  請求する側  経済的利益の
16%+消費税

  請求される側 
   相手方請求額を基準減額分の16%消費税
   (相手方の請求額が過大な場合は考慮します)                
6
子の監護者指定審判仮処分のご依頼
(1) 着手金   40万円+消費税
  
(岸和田支部以外50万円~60万円+消費税)
    事務手数料   5000円
    実費      5万円
   
(2) 抗告審 
    追加着手金   10万円+消費税
    実費

(3) 決定が出た後の強制執行

  (ア)直接強制
    着手金      30万円+消費税
    裁判所予納金   10万円
     (案件によって変動します)
  (イ)間接強制
    着手金      10万円+消費税

    高等裁判所で審理される場合の
    追加着手金          10万円+消費税

(4) 人身保護請求 
   着手金 40万円+消費税
   実費、裁判所予納金(20万円~30万円)

(5) 報酬
   子が引き渡された場合40万円+消費税
   (岸和田支部以外 50万円~60万 円 + 消費税)                      

    間接強制で経済的利益を得た場合 
                経済的利益の16%+消費税 
弁護士法人
阪南合同法律事務所
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