本文へ移動

費用説明

弁護士に事件を依頼する際の費用は(一般的な民事事件の場合)

 法律相談の結果、弁護士に事件処理を委任する場合の弁護士費用には、着手金、実費(事務手数料含む)、報酬金の3種類があります。この他に遠隔地への出張には、日当をお願いすることがあります。
 
 着手金は、弁護士に事件処理を依頼する際にお支払いただくものです(最低110,000円 税込)。
 
 実費は、印紙代、交通費、通信費、コピー代、不動産登記簿謄本の取寄せ費用など、事件処理のために実際にかかる費用です。
 
 報酬金は、事件処理が終了したときに、事件処理の成功の程度に応じてお支払いただくものです。
 
 当事務所では、事件の対象となる経済的利益の額に応じて着手金と報酬金の基準を、以下のとおり、定めています。事件を受任する際に、基準を基にご説明させて頂きます。
 (経済的利益が)
 300万円未満の場合
着手金
 求める経済的利益の8%(×1.1)
報酬金
 得られた経済的利益の16%(×1.1)
 300万円以上
 3000万円未満の場合
着手金
 同5%+9万円(×1.1)
報酬金
 同10%+18万円(×1.1)
 3000万円以上
 3億円未満の場合
着手金
 同3%+69万円(×1.1)
報酬金
 同6%+138万円(×1.1)

 以上は原則であり、事件の種類や難易度等により、増減額される場合があります。
 また、ご事情によってはお支払い方法に関してご相談に応じることも出来ますので、金額や支払方法についてのご希望があれば、依頼される際に担当弁護士にご相談ください。

弁護士に終活を依頼する際にかかる費用は(終活サポート)

 今後の相続に備えた手続きに関する弁護士費用です。
 
 以下の報酬金規定の費用以外に、実費が必要になります。
 実費は、印紙代、交通費、通信費、コピー代、不動産登記簿謄本の取寄せ費用など、事件処理のために実際にかかる費用です。
 一定額をお預かりして、終了時に精算させて頂きます。
 
段階
依頼内容
報酬金規定
法律関係調査
不動産調査
55,000円
保険関係調査
55,000円
有価証券等調査
55,000円
相続関係調査
55,000円
全調査
220,000円
情報証明書申請
55,000円
任意後見契約書作成
220,000円
弁護士への
任意後見人依頼料
なし
任意後見人就任後の
財産管理費用
管理財産の価額が
月額
5千万円未満
33,000円
5千万円以上
1億円未満
55,000円
1億円以上
77,000円から
3億円以上
契約締結後、その効力が生じるまでの間の訪問面談 一律
0円
(就任前)
財産管理契約
任意後見と同じとする
遺言(非定型型)
基本 経済的な利益の額が
300万円未満の場合
220,000円
300万円以上
3000万円未満の場合
1%+187,000円
3000万円以上
3億円未満の場合
0.3%+418,000円
3億円以上
0.1%+1,078,000円
公正証書にする場合
上記+33,000円
死後事務委任契約
220,000~550,000円

▼お気軽にお問い合わせください

弁護士法人
阪南合同法律事務所
〒596-0053
大阪府岸和田市沼町13-21
双陽社ビル3階(受付2階)
TEL:072-438-7734
FAX:072-438-3644
TOPへ戻る