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よくあるご質問

お客様からのよくあるご質問について

当社に寄せられておりますご質問のなかから、特に多いお問い合わせおよびその回答を掲載いたします。下記内容以外にもご不明な点がありましたら、お問い合わせフォームもしくはお電話にてお気軽におたずねください。

Q&A(お客様からのよくあるご質問と回答)

当番弁護士制度について教えてほしい。

 息子が今日、逮捕されたとの連絡が警察から来ました。どうしたらいいでしょうか?息子も私も生活が苦しく、弁護士さんに払う費用の工面は難しいです。
 
 まずは、当番弁護士を依頼しましょう。当番弁護士制度とは、弁護士会が、逮捕・勾留された方のために、弁護士を派遣する制度です。派遣された弁護士は、接見に行って事情を聞き、手続きの流れや被疑者の権利について説明します。また、被疑者の依頼に応じて、家族と連絡をとるなどの便宜をはかります。申し込みは、被疑者本人が警察で申し出ることでも可能ですし、ご家族が弁護士会に相談して依頼することも可能です。当番弁護士の派遣は1回であれば無料です。
 なお、大阪弁護士会の当番弁護士の連絡先は、06-6363-0080です。
 電話口で、申込者のお名前、ご住所、連絡先の電話番号、被疑者との関係、被疑者のお名前、生年月日、年齢、通訳の要否と言語、罪名、逮捕日時、在監場所を伝えて下さい。
 さらに、勾留後で、弁護士費用の工面が難しい方であれば、罪の重さによっては国選弁護人を依頼することもできます。申し込み方法は当番弁護士の場合と同じです。ちなみに、大阪弁護士会では、当番弁護士の派遣があった場合は、その当番弁護士が被疑者段階の国選弁護人を引き受ける通例になっています。費用はかかりません。
 問題は、比較的軽い罪(懲役・禁固の最長が3年以下の罪 例えば、公然わいせつ罪や無免許運転、痴漢事件などの条例違反などがあります。)の場合です。この場合は、起訴されていない被疑者段階では、国選弁護人の制度は使えず、当番弁護士に私選弁護を依頼することになります。そして費用については、法テラスが運用している刑事被疑者弁護費用扶助の制度を利用することになります。申し込みは当番弁護士を介して行います。扶助は弁護費用を「借りる」制度ですが、弁護費用を工面できない方であれば、多くはその「返済(償還といいます)」を免除されます。
 また、起訴されて裁判が行われる場合には、全ての被告人について国選弁護人の制度が利用可能です。大阪弁護士会では、被疑者段階でついていた国選弁護人、扶助を利用した場合の私選弁護人が、そのまま被告人段階の国選弁護人を務める通例となっています。
(回答者 弁護士 南部秀一郎)
 
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