本文へ移動

2010事務所ニュース

 
このページでは、最近の弁護士法人阪南合同法律事務所が発行した事務所ニュースの記事を紹介させて頂きます。
 
2010事務所ニュース

取り調べの全面可視化

 昨年は、裁判員裁判が始まり、足利事件の菅家さんの再審が開始され、刑事司法にとって、大きな出来事がありました。
 
 そんな中、我が事務所のメンバーが所属する国民救援会岸和田支部で、菅谷さんより長期間身柄拘束された布川事件の櫻井昌司さんをお招きし、学習会を開きました。櫻井さんは無罪を主張しましたが、強盗殺人罪で無期懲役の刑を受け、29年間獄中にいました。現在、仮釈放され、最高裁で再審開始決定が出るのを待っています。
 
 櫻井さんは、なぜ、自分がやってもいない罪を認め、嘘の自白をしたのか、捜査官がどのように自白に導いたのか説明されました。櫻井さんは、捜査官の取調中の暴言や、深夜まで行われる取調べが辛く、自白をすれば楽になるので自白してしまったと言われました。
 
 現在、取調べの全課程を録画すること(取調べの全面可視化)が議論されています。裁判員の負担を軽減し、自白の信用性を正しく判断するために、是非とも必要な制度であると思います。冤罪をなくすために何ができるのか、国民全体で考える必要があると思います。
 
弁護士 十川由紀子
 

個々の事件の背景に見られる世界不況の影響

 最近、個々の事件において、弁護士として活動している中で、不況による雇用情勢の悪化や、中小企業の経営難をひしひしと感じることが多々あります。
 
 債務整理の相談に来られる方の中には、不況によって収入が減少し、借金を返すことができなくなったという方が多くいます。
 
 離婚のような、一見雇用情勢等と直接関係なさそうな事件においても、たとえば、相手方配偶者が不況の影響で収入が低くなり、十分な養育費等が支払えず、調停がまとまらなくなるなど、不況の影響が現れています。
 
 刑事事件においては、起訴猶予や執行猶予になった場合に、勤務先を見つけることが極めて困難な状況になっています。
 
 労働事件においては、和解をするにしても、会社側が
経営難でお金がないため、会社側がまともな和解金額を提示してこない、というような状況が起こっています。
 
 新自由主義やグローバル資本主義の矛盾が現れてきている現状のもとで、鳩山政権がどのような社会政策・経済政策をとっていくかについて注目し、場合によっては政策提言的な運動にも参加しつつ、弁護士として、今年も、個々の事件について、できる限りの奮闘をしていこうと思っております。
 
弁護士 下迫田浩司
 
弁護士法人
阪南合同法律事務所
〒596-0053
大阪府岸和田市沼町13-21
双陽社ビル3階(受付2階)
TEL:072-438-7734
FAX:072-438-3644
TOPへ戻る