２００９事務所ニュース
このページでは、最近の弁護士法人阪南合同法律事務所が発行した事務所ニュースの記事を紹介させて頂きます。
２００９事務所ニュース
国連（ジュネーブ）傍聴旅行
２００８年１０月、ジュネーブの国連人権委員会で、日本の人権状況について日本政府の報告がありました。私は、ＮＧＯの一員として、傍聴旅行に参加しました。布川事件（強盗殺人冤罪事件）の再審請求人の櫻井昌司さん、公職選挙法違反を憲法違反だとして争った大石忠昭さんら、たくさんの訴訟当事者が参加しました。
様々な国籍の１５名の人権委員は、男女不平等、刑事制度、死刑制度、独立の人権救済機関がないこと等に関心を持っており、日本政府が何年も改善しないことについて厳しい質問をしました。
私は、特に、日本の刑事制度を改善しなければならないと思い参加したのですが、人権委員は、自白の強要につながる日本の代用監獄制度、弁護士の立ち会いのない取調べ等を厳しく批判しました。台湾、韓国などでは、弁護士立ち会いの取調べが始まっており、日本は大変遅れているのです。
今回の旅行では、傍聴だけでなく参加者が一緒にフランス、スイス、イタリアを観光しました。ヨーロッパは紅葉の季節で大変美しく、観光しながら訴訟当事者の貴重な体験を聞くことができ、私にとって、かけがえのない旅行となりました。
弁護士 十川由紀子
よろしくお願い致します
１年４ヶ月の司法修習を終え、２００８年９月に入所いたしました下迫田浩司です。兵庫県出身で、大学卒業後、ヘブライ語講師・市役所職員を経て、弁護士になりました。
さて、１０月に、国連の人権委員会（Human Rights Committee）でロビー活動等を行うためにジュネーヴに行ってきたことを報告します。
１０月中旬に、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「規約」という。）４０条に基づき、人権委員会が日本国の提出する報告を検討するための会期が開かれました。その直前に、人権委員会の委員の方々とＮＧＯとのミーティングが２時間だけ設けられましたが、私はそのうち３分間だけ枠を与えていただき、大分選挙弾圧大石市議事件の大石忠昭さんの代弁者として、英語でスピーチしました。選挙ビラを支援者に配っただけで、２１日間も逮捕・勾留され、起訴され、公職選挙法違反で有罪とされたことを説明し、人権委員会から日本国に対し日本の公職選挙法は規約に違反するものであり直ちに改訂されるべきであるという勧告を出してほしいとお願いしました（また、立食会等でも、委員を見つけてはロビー活動を行いました。）。
結局、国連の人権委員会は、それに近い勧告を出してくれたので、私のスピーチも少しは役に立ったのかも知れません。
これからも色々な活動を頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
弁護士 下迫田浩司
