本文へ移動

初めてのご相談の方へ


初回相談のご予約からご依頼まで

「弁護士に相談するのは初めてなので不安
「どのような流れで相談するの?」

このような方のために、当事務所でのご相談の流れをご案内します。

法律問題は、早めに相談することで解決がスムーズになることが多くあります。
まずはお気軽にご相談ください。

なお、当事務所のご相談は面談のみとさせていただいておりますので、お電話でのご相談はお請けしておりません。ご了承頂きますようお願い申し上げます。

 

ご相談料は、30分につき、5,00(税込)でお願いしています。

 

ご相談時間は、30分から1時間の枠でご用意させて頂いていますが、ご希望があれば、2時間の枠でご用意させて頂くことも可能ですので、ご予約の際にお申しつけ下さい。

 


STEP1

ご相談の予約

当事務所は 予約制 となっています。
まずは、お電話またはお問い合わせフォームからご予約ください。

お電話でのご予約

受付時間内にお電話ください。
簡単に相談内容をお伺いし、相談日時をご案内いたします。

お問い合わせフォーム

ホームページの「お問い合わせフォーム」からもご予約いただけます。
内容を確認後、事務所から折り返しご連絡いたします。

相談内容によっては、事前に必要資料のご案内をすることがあります。


STEP2

相談日時の決定

相談日時が決まりましたら、ご来所いただく日時をご案内します。

法律相談は、あっという間に時間が経ってしまいます。
弁護士が全体像を把握するために、相談されたい内容、これまでの経過や質問(要点を上手く伝えることができ、聞き忘れなどがなくなる)など、 メモをされておくことをお勧めしています。(ご来所の際に、メモや資料のコピーを頂くことがあります。)

 

もちろん、時間が取れない、複雑で口頭で話す方が早いなど、みなさまのご都合もございますので、必ずお願いしているものではございません。

 

《お持ち頂きたいもの》

関係する書類や資料(写真・図面)などございましたら、ご持参下さい。より適切にスムーズにアドバイスを行うことが出来ます。その他、証拠となるものを残しておかれることをお薦めしています。
 ※
下記以外にも、相談内容に関する資料がありましお持ちお持ちください。

例えば
1.家族の問題であれば、戸籍謄本や財産関係の書類
2.交通事故の問題であれば、交通事故証明書
3.不動産の問題であれば、不動産登記簿謄本 など
4.既に訴訟を起こされている場合などは、裁判所から届いている書類

 

資料がなくてもご相談は可能です。


STEP3

ご来所・受付

ご予約いただいた日時に事務所へお越しください。

受付でお名前をお伝えください。
相談内容を整理するため、簡単な相談カードのご記入をお願いすることがあります。


STEP4

弁護士による法律相談

弁護士が事情を丁寧にお伺いし、状況を整理します。

そのうえで

・現在の状況
・考えられる解決方法
・手続の流れ
・解決までの見通し
・弁護士費用の目安

などを分かりやすくご説明します。

疑問や不安があれば、遠慮なくご質問ください。


STEP5

ご依頼の検討

相談後、その場で依頼を決めていただく必要はありません。

費用や見通しを踏まえて、ご自宅でご検討いただくことも可能です。


STEP6

正式なご依頼(委任契約)

ご依頼いただく場合は、

・委任契約書の作成
・弁護士費用のご説明

を行い、正式に事件処理を開始します。


 



弁護士費用について


弁護士費用について
                

法律相談の結果、弁護士に事件処理を委任する場合の弁護士費用には、

①着手金
②実費(事務手数料含む)
③報酬金の3種類があります。

この他に遠隔地への出張には、日当をお願いすることがあります。

1 着手金

着手金は、弁護士に事件処理を依頼する際にお支払いただくものです。
交渉 22万円~(最低額・消費税込み)
訴訟、調停 33万円~(最低額・消費税込み)

300万円以下の場合 請求額の8%+消費税
300万円以上の場合 請求額の5%+9万円+消費税

2 実費

実費は、印紙代、交通費、通信費、コピー代、不動産登記簿謄本の取寄せ費用など、事件処理        のために実際にかかる費用です。

3 報酬金

報酬金は、交渉、訴訟、調停等の事件処理が終了したときに、事件処理の成功の程度に応じ  てお支払いただくものです(報酬をいただいていない事件もあります。相続放棄、不動産登記、借金の時効援用)。

固定額にさせていただく場合と、経済的利益による場合があります。
経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の16%+消費税
300万円以上の場合        経済的利益の10%+18万円+消費税

事件を受任する際に、基準を基にご説明させて頂きます。





対応地域

堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

これ以外の地域からも、多数の相談、受任があります。ご相談ください。







弁護士法人
阪南合同法律事務所
〒596-0053
大阪府岸和田市沼町13-21
双陽社ビル3階(受付2階
TEL:072-438-7734
FAX:072-438-3644

TOPへ戻る