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2012年事務所ニュース

このページでは、最近の弁護士法人阪南合同法律事務所が発行した事務所ニュースの記事を紹介させて頂きます。
2012年度 事務所ニュース
2012事務所ニュース

養育費をめぐる現状と課題

 私は、大阪弁護士会の貧困・生活再建問題対策本部の委員を務めるとともに、女性と子どもの貧困部会の委員を務めています。
 日本の離別母子世帯は、極めて厳しい生活状況に置かれています。①先進諸国の中でも飛び抜けて大きな日本の男女間賃金格差(しかも、母子世帯の母親は女性の平均賃金よりもさらに低い賃金であり、日本の離別母子世帯の平均収入は生活保護基準未満)と、②社会保障があまりにも乏しいため子育てに異常にお金がかかること、の2点が根本的な問題だと思いますが、③養育費の問題もあります。
 第1に、未成年の子がいる離婚において養育費の取決めがされないケースが6割以上もあります。これは、養育費の取決めをしなくても簡単に離婚ができてしまう制度に問題があると思います。
 第2に、養育費の額が低すぎて、たとえば子ども2人を育てる母親側(3人暮らし)よりも1人で暮らす父親の方が生活費がはるかに多いという事態も発生しています。これは、裁判所で用いられている簡易算定表に問題があります。
 第3に、養育費の取決めをしても途中で支払われなくなるケースが多いことです。この中には、支払いたくても失業等により収入が減って支払えなくなるケースもあります。子どもの生活を保障するために、国が養育費を立替払いする法律を作るべきです。
 女性と子どもの貧困部会では、養育費をめぐるこれらの問題に関し、現状を改善するための提言などに向けて、現在奮闘しています。
 
弁護士 下迫田浩司
弁護士法人
阪南合同法律事務所
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