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2013年事務所ニュース

このページでは、最近の弁護士法人阪南合同法律事務所が発行した事務所ニュースの記事を紹介させて頂きます。
2013年度 事務所ニュース
2013事務所ニュース

「フツーのおじさん」と弁護人

ショージとタカオ
 昨年10月、岸和田の浪切ホールで、日本国民救援会泉州ブロック主催で、ドキュメンタリー映画「ショージとタカオ」の上映の催しが開かれました。
 「ショージ」とは桜井昌司さん、「タカオ」とは杉山卓男さんで、1967年8月、茨城県、利根町布川で発生した強盗殺人事件の犯人とされ、無期懲役の判決を受け、2回目の再審申立で、2011年5月無罪を勝ち取った方です。
 逮捕された当時、20歳、21歳、無罪を勝ち取ったのは、なんと44年後の64歳、65歳です。気の遠くなる歳月です。
 このように、長年月をかけて、無実を訴え、闘ってこられたのは、本人の執念、日本国民救援会などのバックアップ、そして、弁護人の方々の事件に対する思いでしょう。
 映画の中で、柴田五郎弁護士が、2人の受けた無期懲役の判決は、自分も同じく受けたものとの趣旨の発言は、時々、刑事弁護人をつとめる私にも、胸に沁みるものです。
 本人の無実の訴えに、疑念を抱くこと無く、共感し、受け入れることが出来た弁護人だからこそ、自分も無期懲役の判決を受けたとの思いを持ち、冤罪を晴らすため、弁護を続けられたのだと思います。
 冤罪にかかわる弁護人の思い、特に、当初からの弁護人の思いがどのようなものか、余り語られることはありませんが、折にふれて、語って頂ければというように思います。
 映画は、仮釈放後の2人を中心に、その生活と「フツーのおじさん」になろうとする姿をとらえています。
 機会があれば、是非、観てください。
 
                      弁護士 西本 徹

消費税は上げさせない!

 昨年は、驚きの連続でした。
 福島原発事故の被害は、さらに拡大し続けています。地震と原発被害により、県内外への避難を余儀なくされている方は16万人もいます。事故原因の究明も未だです。それにもかかわらず、政府は、活断層が真下を走っていると言われている大飯原発の再稼働を強行しました。米軍のオスプレイ(垂直離着陸機)は強行配備され、沖縄県民の怒りは頂点に達しています。また、アメリカの求めるTPP(環太平洋連携協定)に参加して、農業と国民の生活を危機に陥れようとしています。
 そして、自公民の3党は、消費税の大増税を強行採決しました。3党の合意により、消費税増税法の附則に、「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」という規定が追加されました。成長戦略と「防災」を口実にして、消費税の増税分を大型公共事業につぎ込むのは必至です。福祉を充実させるのが目的でないことは明らかです。
 このまま2014年4月から消費税が8%にあがり、さらに10%になれば、日本経済が壊滅的は打撃を受けるのは必死です。さらに不況になれば、税収は下がり、財政赤字はさらに増えます。
 思い出してみてください。1997年に消費税率が3%から5%に実行され国民負担が増えた時、回復しつつあった経済が打撃を受けました。その結果、1998年以降、破産件数が10万件を突破、自殺者もこの年から毎年3万人を超えるようになりました。そして、貧富の格差はいっそうひどくなりました。
 あの橋本構造改革の歴史的な悪政を繰り返さないためにも、消費税率を8%に上げさせない声をさらに大きくしてゆきたいと思います。
 
弁護士 岡本一治

飛翔館高校事件の歴史的な勝利に思う

 この事件は、岸和田で唯一の私立高校である飛翔館・近大泉州高校で、生徒数の減少による財政悪化を理由に、団体交渉による協議説明もないまま、年度末ギリギリに、希望退職に応じて11名の先生が退職するところに、更に7名もの先生が整理解雇された事件でした。
 この事件が起こったとき、正直言って、勝てるのかと思いました。団体交渉が行われていないこともあって、証拠のほとんどは学園側にありました。しかし、裁判を提起して、解雇の不当性を明らかにする中で、私は勝利を確信していました。
 しかし、まさかの一審敗訴。そのときの悔しさは今も忘れることができません。一審裁判で勝利することの重要性を嫌と言うほど痛感した事件でした。それを跳ね返し、高裁で逆転勝利し、最高裁で勝利することができたのは、先生方、皆さんの教育にかける思い、団結、組合の力だと思います。とりわけ、大私教はじめ全国私教連には、裁判闘争の面はもちろん、財政的にも大いに助けられました。また、卒業生、保護者の皆様はじめ、大阪や全国の働く仲間、ピースコールの皆様にも、大きなご支援をいただきました。
 この争議で、先生方が見事職場復帰し、道半ばとはいえ、学園を一定民主化して、職場要求を前進させていく展望を切り拓くことができました。とりわけ、裁判所で整理解雇法理に対する攻撃が一段と強まっている中で、私学の整理解雇は消費収支差額ではなく帰属収支差額に基づき検討するのが妥当である、経営合理化のための「人の入れ替え」は原則として認められないとする画期的な高裁判決を引出し、それを最高裁で確定させることができたことは、大きな成果だと思います。
 いま、全国的にJALや電気産業などリストラ合理化の嵐が吹き荒れています。地域においても、生協のオレンジコープ事件など新たな整理解雇の事件が起こっています。この歴史的な争議を闘ったことを教訓に、引き続き頑張っていきたいと思います。
 
弁護士 山﨑国満

これからは鈍感ではいられない

 劇団・青年劇場による公演「普天間」が11月24日、泉の森ホールで行われました。「2012年、沖縄施政権返還40年の節目の年に、沖縄の”心”を届ける作品」であるこの劇では、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落の鬼気迫る場面が冒頭に展開されるのですが、これが衝撃的でした。実は、こんなに恐ろしい事故だったとは知らなかったからです。墜落の報道は目にしたし、普天間基地が「世界一危険な基地」と言われているのも知っていたのですが、その重みは認識できていませんでした。劇中、同大学の教授役が「人は、痛いことや都合の悪いことは、そう感じないように、鈍感になっていく」と言うのですが、私は、鈍感になったのではなく、はじめから鈍感でした。
 劇は、戦争と基地を巡る、老若男女の様々な体験や思いを語っていきます。舞台には鉄条網、そして何度も邪魔する爆音。絶対に入ることの出来ない鉄条網の中には、沖縄戦の犠牲者の遺骨が埋まったまま。原発事故のため、捜索できない所に犠牲者が残されている事にも重ね合わせた「どこか似ている。原発と基地って」と言う台詞がありました。確かに、同じではなくても、似ています。少女が暴行されても、ヘリが落ちても、10万人を超す人が集会をしても、基地はなくなりません。このまま原発もなくならずに、みんな鈍感になっていくのでしょうか。
 初めて流暢なうちなーぐちで聞いた「チュニクルサッテン ニンダリーシガ、チュクルチェ、ニンダラン」と言う言葉が頭に残りました。「他人に痛めつけられても、眠ることは出来るが、他人を痛めつけては、眠ることが出来ない」と言う意味の、沖縄の人の心を象徴する言葉ですが、その沖縄に痛みを押しつけながら、私たちは眠っているからです。一方で、劇の方は、見る者に何かを押しつけることはなく、激戦中のガマで生まれた命の物語で幕を閉じていきます。怒りや苛立ちではなく、温かく包み込まれるような余韻の中で、もっとこの劇を多くの人に見てもらいたい、そして、これからは鈍感ではいられない、と自分に言い聞かせました。

 
弁護士 半田みどり

はじめまして、國本です

 昨年10月1日から当事務所で執務しております、國本依伸です。8年半ほど大阪市内で弁護士をしておりましたが、米国留学を経て、縁あってこの泉州の地で執務させていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
 日弁連の推薦を受け「医療を受ける子どもの人権」を研究するため、2011年6月から2012年9月までカリフォルニア大学バークレー校に客員研究員として留学していました。約4年前、娘が1歳のときに大怪我をして1ヶ月半ほど入院した際、子どもが大きな怪我や病気をすると親は本当に大変だということを実感しました。それがきっかけとなり日本の小児医療のことを調べ始めたところ、いまだに保護者の面会時間を制限している病院があること、多くの病院できょうだいとの面会が禁じられていること、医療スタッフから患者である子ども自身に対する説明が十分になされていないことなどを知りました。同時に、西欧諸国では子ども達のストレスを最小限にしようとする医療実践が普及しており、アメリカでは子ども達の声を理解し、代弁し、遊びを通じてあらゆる子どもの発達を保障するチャイルドライフ・スペシャリスト(CLS)と呼ばれる専門家が活躍していることも知りました。
 留学中、14カ所の医療機関を訪問し、関係者の方々からお話を伺いました。アメリカ医療は全体としては非常に深刻な問題を抱えていますが、小児医療の現場では、たくさんの当事者・医療従事者の方々が本当にすばらしい実践をしていました。また重い障害や病気を抱える子ども達自身が自ら病院の運営に参加し、変革している様子も目の当たりにしました。
 日本でもアメリカのCLSのような職種、子ども療養支援士を普及させようという取り組みが始まっています。この国の医療現場で「子どもの権利条約」が国際基準にかなう形で具体化されるよう、微力ながら貢献していきたいと考えています。

 
弁護士 國本依伸
弁護士法人
阪南合同法律事務所
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