新型コロナウイルス関連ニュース
住宅確保給付金の支給要件が緩和されました
2020-05-01
コロナで収入が減少し、家賃が払えず、家を失うかも知れない方は、原則３ヶ月、最大９ヶ月間、家賃の支払が補助される「住宅確保給付金」が活用できます。
４月２０日から、従来の「離職・廃業」のみではなく、「減収」も対象になりました。
また、新型コロナウィルス感染拡大の状況化で、「ハローワークに登録して求職活動をしている」との要件が撤廃され、より活用しやすくなっています。
自治体の生活福祉課や社会福祉協議会にお問い合わせください。
