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新型コロナウイルス関連ニュース

住宅確保給付金の支給要件が緩和されました

2020-05-01
コロナで収入が減少し、家賃が払えず、家を失うかも知れない方は、原則3ヶ月、最大9ヶ月間、家賃の支払が補助される「住宅確保給付金」が活用できます。

4月20日から、従来の「離職・廃業」のみではなく、「減収」も対象になりました。
 
また、新型コロナウィルス感染拡大の状況化で、「ハローワークに登録して求職活動をしている」との要件が撤廃され、より活用しやすくなっています。

自治体の生活福祉課や社会福祉協議会にお問い合わせください。
弁護士法人
阪南合同法律事務所
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