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行政事件

行政(国や地方自治体など)との交渉・訴訟はお任せください

 行政(国や地方自治体等)を相手にした訴訟、交渉は、一般の民事事件とは違った特徴があります。 
 
 当事務所では、国や地方自治体(府や市町村)相手の訴訟や、行政機関への審査請求等、様々な事件を取り扱っています。 
 
 具体的には、以下のような事件です。

1 労災申請・労災認定却下処分取消訴訟

 労働災害(過労死や過労自死を含みます)につき、労働基準監督署に対して労災認定を求める手続きや、労働基準監督署が労災と認定しない場合、国を相手にした裁判を行います。 
 また場合によっては、会社に対し損害賠償請求(民事裁判)を行うこともあります。 

2 情報公開請求却下処分取消訴訟

 市民が求める情報公開請求を自治体が拒否した場合、公開を求めて行う裁判です。 

3 住民訴訟

 市民が行った監査請求が認められなかった場合に、裁判に是正を求める訴訟です(監査請求の段階から弁護士が関与することも可能です)。 
 

4 原爆症認定却下処分取消訴訟

 広島長崎の被爆者の原爆症認定請求を厚生労働大臣が却下をした場合にはその取消を求めて国を相手に訴訟をします。

5 運転免許取消処分取消請求訴訟

 公安委員会が行った「運転免許取消処分」の取消を求める訴訟です。

6 その他

 その他、さまざまな行政処分に対する取消請求訴訟や、国や自治体の違法行為に対する国家賠償訴訟も、扱っております。

▼お気軽にお問い合わせください

弁護士法人
阪南合同法律事務所
〒596-0053
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TEL:072-438-7734
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