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自己破産、民事再生、任意整理の費用

弁護士に相談する際の費用は

 法律相談料は、30分 5,500円(税込)です。
 但し、初回に限り、30分無料としています。
 

弁護士に事件を依頼する際の費用は(一般的な民事事件の場合)

 法律相談の結果、弁護士に事件処理を委任する場合の弁護士費用には、着手金、実費(事務手数料含む)、報酬金の3種類があります。この他に遠隔地への出張には、日当をお願いすることがあります。
 
 着手金は、弁護士に事件処理を依頼する際にお支払いただくものです。

 実費は、印紙代、交通費、通信費、コピー代、不動産登記簿謄本の取寄せ費用など、事件処理のために実際にかかる費用です。

 報酬金は、事件処理が終了したときに、事件処理の成功の程度に応じてお支払いただくものです。
 
 当事務所では、事件の対象となる経済的利益の額に応じて、着手金と報酬金の基準を、以下のとおり定めています。事件を受任する際、基準を基にご説明させて頂きます。
手続 費用

任意整理
①着手金(債権者2名まで) 5万円+消費税
 債権者3名 6万円
 債権者4名 8万円 

② 実費

③ 報酬
 a 元本減額を得られた場合         減額分の10%+消費税
 b 遅延損害金・利息のカットを得られた場合 元本の5%+消費税
 c 分割回数を増やせたとき         元本の5%+消費税
 d 過払い金を取り戻したとき        回収額の20%+消費税

 上記aと、b・cが重複する場合、
   aと、b・cのいずれか額の大きい方を適用します。

 上記aとdが重複する場合
   a元本が0円に減額出来たものとして、aとdを適用します。
手続 費用

民事再生
①住宅資金特別条項がない場合

②住宅資金特別条項を付するが、リスケジュールを要しない場合
      着手金   30万円+消費税
      事務手数料 5000円
      実費    6万円

③住宅資金特別条項を付し、リスケジュールを要する場合
      着手金   40万円+消費税
      この他に事務手数料、実費、裁判所予納金が必要です。 

④個人事業者の場合
      着手金   40万円+消費税
      この他に事務手数料、実費、裁判所予納金が必要です。 

⑤報酬(認可決定確定時)10万円+消費税

自己破産
①個人(同時廃止)
      着手金   33万円
      事務手数料 5000円
      実費    4万円
      合計    37万5000円
 ※夫婦で手続きをされる場合は、着手金を1人当たり25万円+消費税に減額します。 

②個人(非事業者の少額管財・小規模事業者) 
      着手金   40万円+消費税
      この他に事務手数料、実費、裁判所予納金が必要です。     

③小規模事業者を除く個人事業者・法人の少額管財
      着手金   50万円+消費税
      この他に事務手数料、実費、裁判所予納金が必要です。
 ※法人と同時に、代表者個人が破産手続を取る場合 着手金 20万円+消費税


 
弁護士法人
阪南合同法律事務所
〒596-0053
大阪府岸和田市沼町13-21
双陽社ビル3階(受付2階)
TEL:072-438-7734
FAX:072-438-3644
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