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自己破産、民事再生、任意整理の費用

弁護士に相談する際の費用は

 法律相談料は、30分 5,500円(税込)です。
 但し、初回に限り、30分無料としています。
 

弁護士に事件を依頼する際の費用は(一般的な民事事件の場合)

 法律相談の結果、弁護士に事件処理を委任する場合の弁護士費用には、着手金、実費(事務手数料含む)、報酬金の3種類があります。この他に遠隔地への出張には、日当をお願いすることがあります。
 
 着手金は、弁護士に事件処理を依頼する際にお支払いただくものです。

 実費は、印紙代、交通費、通信費、コピー代、不動産登記簿謄本の取寄せ費用など、事件処理のために実際にかかる費用です。

 報酬金は、事件処理が終了したときに、事件処理の成功の程度に応じてお支払いただくものです。
 
 当事務所では、事件の対象となる経済的利益の額に応じて、着手金と報酬金の基準を、以下のとおり定めています。事件を受任する際、基準を基にご説明させて頂きます。

債務整理

費用
任意整理
①着手金(債権者2名まで) 
 5万円+消費税
 債権者3名 6万円
 債権者4名 8万円 

② 実費

③ 報酬
a 元本減額を得られた場合              減額分の10%+消費税
b 遅延損害金・利息のカットを得られた場合 元本の5%+消費税
c 分割回数を増やせたとき         元本の5%+消費税
d 過払い金を取り戻したとき        回収額の20%+消費税

上記aと、b・cが重複する場合、
aと、b・cのいずれか額の大きい方を適用します。

上記aとdが重複する場合
a元本が0円に減額出来たものとして、aとdを適用します。
民事再生
①住宅資金特別条項がない場合 

②住宅資金特別条項を付するが、リスケジュールを要しない場合
 着手金   30万円+消費税
 事務手数料 7000円
 実費    6万円

③住宅資金特別条項を付し、リスケジュールを要する場合
 着手金   40万円+消費税
 この他に事務手数料、実費、裁判所予納金が必要です。 

④個人事業者の場合
 着手金   40万円+消費税
 この他に事務手数料、実費、裁判所予納金が必要です。 

⑤報酬(認可決定確定時)10万円+消費税

自己破産
①個人(同時廃止)
 着手金   30万円+消費税
 事務手数料 7000円
 実費    4万円
 合計    37万5000円
   
②個人(同時廃止)夫婦で手続きをする場合 
      1人あたり
 着手金   25万円+消費税
 事務手数料 7000円
 実費    3万5000円
 合計    31万5000円

      夫婦2人分
 合計    63万円
 
 *付随する家族がある場合は、弁護士と相談して下さい。 

③個人(非事業者の少額管財・小規模事業者)
 着手金   40万円+消費税
 事務手数料 7000円
 実費    27万円(予納金含む)
 合計    71万5000円

④小規模事業者を除く個人事業者・法人の少額管財    
  法人  
 着手金   50万円+消費税
 事務手数料 7000円
 実費    27万円(予納金含む)
 
 代表者  
 着手金   20万円+消費税
 事務手数料 7000円
 実費    5万円(予納金含む)
 合計    110万円
 
 * 管財人を選任する必要がある破産の場合は、弁護士と相談して下さい。


 






対応地域

堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

これ以外の地域からも、多数の相談、受任があります。ご相談ください。







弁護士法人
阪南合同法律事務所
〒596-0053
大阪府岸和田市沼町13-21
双陽社ビル3階(受付2階
TEL:072-438-7734
FAX:072-438-3644

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