自己破産、民事再生、任意整理の費用
弁護士に相談する際の費用は
法律相談料は、30分 5,500円(税込)です。
但し、初回に限り、30分無料としています。
弁護士に事件を依頼する際の費用は(一般的な民事事件の場合)
法律相談の結果、弁護士に事件処理を委任する場合の弁護士費用には、着手金、実費(事務手数料含む)、報酬金の3種類があります。この他に遠隔地への出張には、日当をお願いすることがあります。
着手金は、弁護士に事件処理を依頼する際にお支払いただくものです。
実費は、印紙代、交通費、通信費、コピー代、不動産登記簿謄本の取寄せ費用など、事件処理のために実際にかかる費用です。
報酬金は、事件処理が終了したときに、事件処理の成功の程度に応じてお支払いただくものです。
当事務所では、事件の対象となる経済的利益の額に応じて、着手金と報酬金の基準を、以下のとおり定めています。事件を受任する際、基準を基にご説明させて頂きます。
債務整理
費用 | |
任意整理 | ①着手金(債権者2名まで) 5万円+消費税 債権者3名 6万円 債権者4名 8万円 ② 実費 ③ 報酬 a 元本減額を得られた場合 減額分の10%+消費税 b 遅延損害金・利息のカットを得られた場合 元本の5%+消費税 c 分割回数を増やせたとき 元本の5%+消費税 d 過払い金を取り戻したとき 回収額の20%+消費税 上記aと、b・cが重複する場合、 aと、b・cのいずれか額の大きい方を適用します。 上記aとdが重複する場合 a元本が0円に減額出来たものとして、aとdを適用します。 |
民事再生 | ①住宅資金特別条項がない場合 ②住宅資金特別条項を付するが、リスケジュールを要しない場合 着手金 30万円+消費税 事務手数料 7000円 実費 6万円 ③住宅資金特別条項を付し、リスケジュールを要する場合 着手金 40万円+消費税 この他に事務手数料、実費、裁判所予納金が必要です。 ④個人事業者の場合 着手金 40万円+消費税 この他に事務手数料、実費、裁判所予納金が必要です。 ⑤報酬(認可決定確定時)10万円+消費税 |
自己破産 | ①個人(同時廃止) 着手金 30万円+消費税 事務手数料 7000円 実費 4万円 合計 37万5000円 ②個人(同時廃止)夫婦で手続きをする場合 1人あたり 着手金 25万円+消費税 事務手数料 7000円 実費 3万5000円 合計 31万5000円 夫婦2人分 合計 63万円 *付随する家族がある場合は、弁護士と相談して下さい。 ③個人(非事業者の少額管財・小規模事業者) 着手金 40万円+消費税 事務手数料 7000円 実費 27万円(予納金含む) 合計 71万5000円 ④小規模事業者を除く個人事業者・法人の少額管財 法人 着手金 50万円+消費税 事務手数料 7000円 実費 27万円(予納金含む) 代表者 着手金 20万円+消費税 事務手数料 7000円 実費 5万円(予納金含む) 合計 110万円 * 管財人を選任する必要がある破産の場合は、弁護士と相談して下さい。 |