コラム
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政府は学費値下げに本腰を 弁護士 半田みどり |
成人年齢が１８歳に引き下げられ、多くの人が高校３年生のうちに成人を迎えます。進学を考える人も多いと思いますが、重くのしかかるのが高すぎる学費です。 日本は先進国の中でも、学費が非常に高く、入学金は日本独特の制度です。そして、高等教育に対する公的な支出が先進国でも最低クラスです。賃金は３０年以上、増えないどころか減っていく中で、消費税も物価も学費も増える一方です。親世代が学費を用意出来ず、奨学金を利用して進学する若者も多くいますが、多くの奨学金の正体は利子付きの借金です。 ３人に１人が、新社会人としてスタートする時点で、平均３００万円の借金を抱えています。進学をあきらめたり、バイトに明け暮れて疲れ果てたり、生活が苦しくて奨学金を返せずに若くして破産する方もいます。これは決して自己責任ではありません。ここで少子化対策を持ち出すことは、まるでお国のために子どもを産めと言うようで、個人的には避けたいと思います。ただ、学費を値下げし、奨学金負担を軽減することで、あきらめていた結婚や出産に踏み切れる人は少なくはないでしょう。若者が希望を持って将来を描けるよう、政府は本腰を入れて取り組むべきです。 |
