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片桐　誠二郎
Katagiri　Seijirou　

後遺障害慰謝料の場合

（ 1 ） 治療に専念

　　　　　　　　　　　　　
まずは、治療に専念してください。
病院に通う頻度は、医師の指示通り、定期的に通ってください。病院へ行かない時期が長くなると、通院慰謝料が減額されることがあります。

入院した期間、通院した期間に応じて、慰謝料が変わります。(入通院慰謝料）
また、働けない期間は、休業損害を請求できます。
さらに、お子さんなど、一人で病院へ行けない方は、付添看護費が請求できます。


（ ２ ） 症状固定

　　　　　　　　　　　　　
病院へ通って治療が終了すると、症状固定となり、損害額の計算をすることになります。
また、症状が重い場合、病院へ通っても治らない時期が来ます（症状固定）。

その場合、後遺症の等級認定をしてもらいます（自賠責保険へ被害者請求）。
この手続きを保険会社に任せると、低い等級になることがあります。

（ ３ ） 後遺障害と認められた場合

　　　　　　　　　　　
後遺症が認められると、後遺症慰謝料、逸失利益の計算をして、損害額を計算し、保険会社に請求をします。

このような相続のお悩みが、多数寄せられています。

□　保険会社の提示した損害額に納得ができない、妥当かわからない。
□　保険会社と交渉が大変なので、すべて弁護士に任せたい。
□　後遺障害の等級が妥当なのか、わからない。
□　保険会社が主張する過失割合が納得できない。

後遺障害等級認定、慰謝料・損害賠償の請求など交通事故のトラブルに幅広く対応しています。
保険会社から提示される額面は、本来受け取るべき金額よりも低い可能性があるので、まずは弁護士にご相談ください。