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不動産をめぐる様々な問題

不動産をめぐる様々な問題

不動産の明渡

自分の土地や家を、他人が勝手に使っている場合、所有権に基づいて明渡しを請求できます。
 
 例 自分の家に、離婚した夫が勝手に入り込んで住んでいるので、出て行って欲しい。
 例 自分の土地に、第三者が勝手に車を置いている。
 

筆界特定制度ってどんな制度ですか。

Q 筆界特定制度ってどんな制度ですか。

A みなさんご存じの通り、日本では土地と土地の境目があいまいな場所も多く、頼りの法務局の公図も必ずしも正確とは限りません。そのため、隣接地の土地所有者同士でお互いに話し合って土地の境界を確認する作業をご自身で経験したり、見聞きしたりしたことのある方もおられるでしょう。その際、法務局に申し出て、公図の訂正をしておいてもらう方が良い場合もあるでしょう。
 ところが残念ながら、いつも話し合いでうまく行くとは限りません。どうしても当事者同士で話し合いがつかない場合、従来、筆界確定訴訟(従来は境界確定訴訟と言いました)や土地所有権確認訴訟を提訴して、裁判所に土地の筆界や土地所有権の及ぶ範囲を決めてもらっていました。しかし、隣地所有者同士で争いになる場合は、公図などが不正確でかつ証拠資料も複雑に絡み合っている場合がほとんどです。そのため、この種の訴訟は結論が出るまでに時間がかかるのが通常ですし、それなりに高額な費用がかかる場合も多いので、当事者にとってはなかなか大変です。
 そこで2006年から、訴訟によらないで境界争いを解決する方策として「筆界特定制度」という制度が始まっています。法務局に筆界特定を申請すると、筆界特定登記官という人が双方の言い分を聞いたり、必要な調査を行ったりした上で、問題になっている筆界を特定してくれます。訴訟よりは比較的短期間で結論に至るものとされています。弁護士、司法書士、土地家屋調査士を代理人として選ぶことができます。ただし、筆界特定制度は完全に筆界特定訴訟に代わるものではなく、筆界特定の結論に不満がある当事者は別に筆界特定訴訟を起こすことも出来ますし、筆界特定の結論と筆界特定訴訟の判決が矛盾する場合には裁判所の判決が優先します。
 もっと詳しく知りたいという方は、当事務所にお気軽にご相談下さい。
 下記の法務省と政府広報の説明が比較的分かりやすいので(それでも難解ですが)ご参照下さい。

法務省  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html
政府広報 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201112/3.html

賃貸物件の明渡

賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊された場合、賃貸人は賃借人に、不動産の明渡しを求めることができます。
 
 例 土地(建物)の賃借人が、賃料を何ヶ月も滞納している。
 例 建物の賃借人が、勝手に建物を改造してしまった。
 
しかし、賃貸人は、正当な理由がない限り、居住している賃借人に明け渡しを要求することはできません。
  
 例 賃貸人は、土地(建物)を売却したいので、長年居住している賃借人に出て行ってもらいたい。
        → 借地借家法により賃借人は保護されているので、追い出すことはできません。
 

賃貸物件の賃料の増額・減額

賃貸人 当初の賃料が安すぎたので、賃料を増額してもらいたい。
賃借人 当初の賃料は高すぎたので、賃料を減額してもらいたい。
 
契約当初と比べ、不動産の時価、公租公課が変動する等の事情の変更が必要です。
 
まず、賃料増額(減額)の調停を申し立てて、裁判所で話し合います。調停で合意ができなければ、裁判をすることになります。

共有物の分割

数人の共有の土地(建物)があるが、1人の名義にして、他の者はその分、お金をもらいたい。
 
まずは、話し合いをしますが、話し合いが決裂すれば、裁判をすることになります。
 

▼お気軽にお問い合わせください

弁護士法人
阪南合同法律事務所
〒596-0053
大阪府岸和田市沼町13-21
双陽社ビル3階(受付2階)
TEL:072-438-7734
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