不動産ﾄﾗﾌﾞﾙ】阪南合同法律事務所-岸和田・貝塚・泉佐野など泉州地域の方のご相談

　不動産をめぐる様々な問題

自分の土地や家を、他人が勝手に使っている場合、所有権に基づいて明渡しを請求できます。

　例　自分の家に、離婚した夫が勝手に入り込んで住んでいるので、出て行って欲しい。
　例　自分の土地に、第三者が勝手に車を置いている。

賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊された場合、賃貸人は賃借人に、不動産の明渡しを求めることができます。

　例　土地（建物）の賃借人が、賃料を何ヶ月も滞納している。
　例　建物の賃借人が、勝手に建物を改造してしまった。

しかし、賃貸人は、正当な理由がない限り、居住している賃借人に明け渡しを要求することはできません。
　　
　例　賃貸人は、土地（建物）を売却したいので、長年居住している賃借人に出て行ってもらいたい。
→　借地借家法により賃借人は保護されているので、追い出すことはできません。

賃貸人　当初の賃料が安すぎたので、賃料を増額してもらいたい。

賃借人　当初の賃料は高すぎたので、賃料を減額してもらいたい。

契約当初と比べ、不動産の時価、公租公課が変動する等の事情の変更が必要です。

まず、賃料増額（減額）の調停を申し立てて、裁判所で話し合います。調停で合意ができなければ、裁判をすることになります。

数人の共有の土地（建物）があるが、１人の名義にして、他の者はその分、お金をもらいたい。

まずは、話し合いをしますが、話し合いが決裂すれば、裁判をすることになります。

TEL. 072-438-7734