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ご相談料のご案内

                

相談料は、30分につき、5,500円(税込)でお願いしています。

ご相談時間は、30分から1時間の枠でご用意させて頂いていますが、
ご希望があれば、2時間の枠でご用意させて頂くことも可能ですので、ご予約の際にお申しつけ下さい。

法律相談は、あっという間に時間が経ってしまいます。
弁護士が全体像を把握するために、相談されたい内容、これまでの経過や質問(要点を上手く伝えることができ、聞き忘れなどがなくなる)など、 メモをされておくことをお勧めしています。(ご来所の際に、メモや資料のコピーを頂くことがあります。)

もちろん、時間が取れない、複雑で口頭で話す方が早いなど、みなさまのご都合もございますので、必ずお願いしているものではございません。

《ご持参頂きたいもの》
関係する書類や資料(写真・図面)などございましたら、ご持参下さい。より適切にスムーズにアドバイスを行うことが出来ます。その他、証拠となるものを残しておかれることをお薦めしています。
※下記以外にも、相談内容に関する資料がありましたら、ご持参ください。


例えば

1.家族の問題であれば、戸籍謄本や財産関係の書類
2.交通事故の問題であれば、交通事故証明書
3.不動産の問題であれば、不動産登記簿謄本 など
4.既に訴訟を起こされている場合などは、裁判所から届いている書類

お電話でのご相談はお請けしておりませんので、ご了承頂きますようお願い申し上げます。






弁護士費用について


                

法律相談の結果、弁護士に事件処理を委任する場合の弁護士費用には、

①着手金
②実費(事務手数料含む)
③報酬金の3種類があります。

この他に遠隔地への出張には、日当をお願いすることがあります。

1 着手金

   着手金は、弁護士に事件処理を依頼する際にお支払いただくものです。
   交渉 22万円~(最低額・消費税込み)
   訴訟、調停 33万円~(最低額・消費税込み)

   300万円以下の場合 請求額の8%+消費税
   300万円以上の場合 請求額の5%+9万円+消費税

   相続放棄 5万5000円~(消費税込み)
   不動産登記 10万円~(消費税込み)

   借金の時効援用 5万5000円~(消費税込み)

   離婚男女問題については、下記の表のとおりです。

2 実費

実費は、印紙代、交通費、通信費、コピー代、不動産登記簿謄本の取寄せ費用など、事件処理        のために実際にかかる費用です。

3 報酬金

報酬金は、交渉、訴訟、調停等の事件処理が終了したときに、事件処理の成功の程度に応じ  てお支払いただくものです(報酬をいただいていない事件もあります。相続放棄、不動産登記、借金の時効援用)。

   固定額にさせていただく場合と、経済的利益による場合があります。
   経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の16%+消費税
   300万円以上の場合        経済的利益の10%+18万円+消費税

  事件を受任する際に、基準を基にご説明させて頂きます。

  離婚男女問題については、下記の表のとおりです。





離婚、男女問題の費用について


                    


1
離婚

(1)離婚着手金

離婚交渉 着手金 33万円~44万円

離婚調停 着手金 33万円~55万円

5回目まで 5回目以降は、1期日につき2万2000円

離婚裁判 着手金 44万円~66万円



着手金は、親権、面会交流を争う場合、有責配偶者からの請求等、事件の複雑さを考慮して決めます。

交渉から調停に進む場合、調停から裁判に進む場合、事案の複雑さを考慮して、追加着手金11万円~26万5000円で調整します。

これ以外に、事務手数料7000円、実費(印紙代、交通費等)がかかります。


(2)離婚報酬

​ア 基本報酬 離婚交渉 報酬 33万円~44万円

離婚調停 報酬 33万円~55万円

離婚裁判 報酬 44万円~66万円

イ 慰謝料、財産分与、婚姻費用過去分等の経済的利益を得た場合

16%+消費税

300万円以上の場合は、10%+18万円+消費税

ウ 養育費 月額の3ヶ月分+消費税

保護命令申立事件

着手金 22万円

報酬 22万円

これ以外に、事務手数料7000円、実費(印紙代、交通費等)がかかります。

公正証書作成

11万円~22万円

これ以外に、事務手数料7000円、実費(公証役場手数料、交通費等)がかかります。

その他調停(養育費増減額調停、親権者変更調停、面会交流調停

調停着手金 33万円~

調停報酬 33万円~

これ以外に、事務手数料7000円、実費(印紙代、交通費等)がかかります。
 
               
子の監護者指定、子の引渡し審判、保全子

着手金 44万円~

報酬 44万円~

強制執行、人身保護請求は、別途追加着手金が必要です。

これ以外に、事務手数料7000円、実費(印紙代、交通費等)がかかります。

不貞行為慰謝料請求 請求する側



(1) 交渉着手金 22万円

訴訟着手金 33万円~

交渉から訴訟になる場合は、11万円~の追加となります。

また、これ以外に、事務手数料7000円、実費(印紙代、交通費等)がかかります。

(2) 報酬 経済的利益の16%+消費税

300万円以上の場合は、10%+18万円+消費税


不貞行為慰謝料請求 請求される側

(1) 交渉着手金 22万円

訴訟着手金 33万円~

交渉から訴訟になる場合は、11万円~の追加となります。

また、これ以外に、事務手数料7000円、実費(印紙代、交通費等)がかかります。

(2) 報酬 減額分の16%+消費税

300万円以上の場合は、10%+18万円+消費税



対応地域

堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

これ以外の地域からも、多数の相談、受任があります。ご相談ください。







弁護士法人
阪南合同法律事務所
〒596-0053
大阪府岸和田市沼町13-21
双陽社ビル3階(受付2階
TEL:072-438-7734
FAX:072-438-3644

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