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新型コロナウイルス関連ニュース

持続化給付金を活用し事業継続を

2020-05-01
持続化給付金を含む補正予算案が4月30日に可決されました。
これにより、5月1日より、オンライン申請の受付が開始されました。

持続化給付金の概要は以下の通りです。

以下の事業者を対象に、法人は200万円、個人事業者は100万円(※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします)を給付する。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
3.法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者

 
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