岸和田支部管内最大の弁護士数【堺市･高石市･泉大津市･和泉市･忠岡町･岸和田市･貝塚市･泉佐野市･熊取町･田尻町･泉南市･阪南市･岬町の方の法律相談】

これにより、５月１日より、オンライン申請の受付が開始されました。

以下の事業者を対象に、法人は200万円、個人事業者は100万円（※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします）を給付する。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
３．法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者