本文へ移動

新型コロナウイルス関連ニュース

野党5党が家賃支援法案を提出!

2020-05-01
新型コロナウイルスの影響で事業者が大打撃を受けています。

4月28日、立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業などで2割以上減収した中小企業者などの家賃を支援する法案を提出しました。
 
貸主が家賃を減額した場合、減額分の一部を国が補助できるようにすることも盛り込まれています。
 
ウイルスだけではなく、経済危機から命を守る手厚い政策を打ち出していくことが急務です。
 
野党の素早い共闘にこれからも期待します。


対応地域

堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

これ以外の地域からも、多数の相談、受任があります。ご相談ください。







弁護士法人
阪南合同法律事務所
〒596-0053
大阪府岸和田市沼町13-21
双陽社ビル3階(受付2階
TEL:072-438-7734
FAX:072-438-3644

TOPへ戻る