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与党の家賃支援法案がまとまる

2020-05-11
５月８日、与党の家賃支援法案が提言されました。

先に提出されていた野党案と比べ、対象（中堅企業やNPOは含まない）、条件（前年同月比で２割減ではなく半減が条件）、内容（家賃の肩代わりではなく融資を受けて家賃に充てた分の３分の２の給付）、期間（１年ではなく６ヶ月）などいずれも限定的で、不十分と言わざるを得ません。


対応地域

堺市、高石市、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

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