| 不動産をめぐる様々な問題 Business 解決事例 |
解決事例1裁判で交渉時よりも倍以上の立退料を獲得した事例依頼者：60代（男性） 【相談前】 長く商売のために借りていた店舗の立ち退きを求められました。 相談者としてはできれば居続けたいとのことで、もしも立ち退くのであれば、移転費用をしっかりと請求したいと言われました。 【相談後】 裁判で、相談者に明渡の理由がないことを主張し、仮に立ち退く場合の損害（移転費用、休業による損害等）を丁寧に立証しました。 結果として、交渉時の倍以上の立退料を得て、和解ができました。 【弁護士のコメント】 裁判所にどんな資料を出せば有利になるか、何度も相談者と打ち合わせをしました。店舗を実際に見て、業務内容を説明していただき、移転に何が必要か、休業すればどの程度の損害が出るか、打ち合わせをしました。 資料を揃えていただくのは大変でしたが、結果としては高額の立退料を取得することができました。 |
解決事例2家賃を滞納している住居者を退去させた事例依頼者：50代（女性） 【相談前】 賃貸物件の貸主からのご相談で、賃料を滞納するようになった借主に退去して欲しいというご相談でした。 【相談後】 部屋の明け渡しを求める内容証明郵便を借主側に向けて送付しました。 借主側と交渉した結果、早期に退去をしてもらうことになり、明け渡しが完了しました。 【弁護士のコメント】 弁護士から内容証明郵便が来たことで、借主側に裁判への発展の可能性を仄めかすことができました。 結果、借主が裁判を避けたいと思い、早期に立ち退きをしてくれました。 |
解決事例3賃料増額を要求された裁判で、現在の賃料が相当であることを証明し賃料の増額を回避できた事例【相談前】 依頼者は、建物を借りており、家主から突然「賃料を大幅に上げたい」と言われました。 依頼者さまは拒否し続け、家主から裁判を起こされていました。 【相談後】 賃料増額裁判を起こされたので、弁護士が依頼を受けました。 近隣の賃料相場が上がっていないこと、固定資産税が下がっていることを証拠として提出しました。 裁判所の選任する鑑定人が鑑定したところ、現在の賃料は相当だとの結論が出ました。 その結果、賃料増額は認められませんでした。 【弁護士のコメント】 賃料相場に関する資料を出し、丁寧に主張したことが効を奏しました。 |
