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　通常弁護士は、訴訟等の法的紛争が生じた場合に委任を受けますが、顧問弁護士は、そもそも法的紛争・トラブルを未然に防ぐことが役割です。

　　　顧問弁護士が存在すること自体が、企業・団体に安心感をもたらします。

　　　日常的な法律問題に機敏に対応します。
　　　　　契約書や、内部規約など重要書類のチェックなど、気軽にいつでもアドバイスします。
　　　　　電話やメールでのご相談にも応じますので、機敏な対応が出来ます。

　　　事業外の相談にも応じることが可能です。

　　　　　ご相談により従業員の個人的な法律相談や、御家族の法律相談も受けることが可能です。

 

　　　継続的に業務内容を理解することで機敏に対応できます。
　　　　　顧問であれば、業務内容をしっかり理解して法的サポートをすることが可能になります。

 

　　　対外的に顧問弁護士がいることを表示して頂けます。
　　　　　顧問弁護士が存在することが対外的信頼を生みます。また反社会勢力に対する牽制など、トラブル発

　　　　生リスクを低める効果もあります。

 

　　　研究会などの講師を派遣します（別途講師料が必要な場合があります）。

　　　　　団体で、法律や制度についての研究会や学習会を行う場合、講師として弁護士を派遣できます。顧問

　　　　弁護士であれば、顧問先の業務に即した内容で話をすることができます。

　顧問契約は、契約の範囲にもよりますので、一度ご相談下さい。