相続について法律が変わります
【配偶者居住権】
思い出のつまった家で過ごしたいですよね
２０１８年に相続に関する法律の改正や新しい法律の成立により、相続におけるルールが大きく変わりました。
相続関連の法律改正の解説の１回目です。
その中の一つである「配偶者居住権」の新設について、ご紹介します。
配偶者居住権とは
例えば夫婦で暮らしている自宅の名義が夫のほうで、その夫が死亡した場合を考えてみましょう。妻は住み慣れた自宅で今後も暮らし続けたいと考えているとします。誰からも文句を言われず老後も安心して自宅で暮らしていくためには、今までであれば自宅を妻が相続しておく必要がありました。しかし不動産というのは高価な財産ですから、もし妻が不動産である自宅を相続すると、その他の遺産（現金・預貯金・有価証券等）は多く相続できないことになりかねません。場合によっては、現金・預貯金を一切相続できないと言う場合もあり得ます。自宅を確保するために、老後の生活の為の預貯金は諦めるか、老後の生活の為の預貯金を確保するために、住み慣れた自宅を処分するかの選択を迫られる場合も今までの制度ではありました。
今回の改正では、新たに「配偶者居住権」という権利を新たに認めて、自宅について例えば息子が相続をするが、妻が亡くなるまで（又は一定期間）、自宅に住み続ける権利が認められることとなったのです（息子が相続する自宅の所有権は、母親がすむことを認めるという負担付き所有権ということになります）。
例えば夫婦で暮らしている自宅の名義が夫のほうで、その夫が死亡した場合を考えてみましょう。妻は住み慣れた自宅で今後も暮らし続けたいと考えているとします。誰からも文句を言われず老後も安心して自宅で暮らしていくためには、今までであれば自宅を妻が相続しておく必要がありました。しかし不動産というのは高価な財産ですから、もし妻が不動産である自宅を相続すると、その他の遺産（現金・預貯金・有価証券等）は多く相続できないことになりかねません。場合によっては、現金・預貯金を一切相続できないと言う場合もあり得ます。自宅を確保するために、老後の生活の為の預貯金は諦めるか、老後の生活の為の預貯金を確保するために、住み慣れた自宅を処分するかの選択を迫られる場合も今までの制度ではありました。
今回の改正では、新たに「配偶者居住権」という権利を新たに認めて、自宅について例えば息子が相続をするが、妻が亡くなるまで（又は一定期間）、自宅に住み続ける権利が認められることとなったのです（息子が相続する自宅の所有権は、母親がすむことを認めるという負担付き所有権ということになります）。
具体例で説明します
例えば、遺産が自宅（評価額２０００万円）と預貯金３０００万円であって、相続人が妻と息子１人の場合。遺産の総額は５０００万円で、妻と子が２５００万円ずつ相続するのですから、従来の制度で妻が家の所有権を相続する場合、妻は預貯金を５００万円しか相続できないと言うこととなります。
しかし配偶者居住権が認められると、自宅の評価額２０００万円のうち、配偶者居住権の価値が仮に１０００万円だとすると、妻は自己の相続分の残り１５００万円の預貯金を相続できることになり、子は、母親が死亡するまでは母親に住まわせ続けなければならないものの、自宅の所有権を取得し、預貯金も１５００万円を相続できることとなるわけです。
配偶者居住権で注意すべきこと
配偶者居住権は、配偶者に特別に求められたものですので、この権利を第三者に譲渡することはできません。また所有者はあくまでも、上記の場合は子どもですので、所有者の同意無く、改築増築はできません。また固定資産税は所有者である子どもが支払う義務がありますが、改正法では「配偶者は居住建物の通常の必要費を負担する」（1034条1項）とありますので、所有者は配偶者に対し（息子が母親に対して）「通常の必要費」として固定資産税の負担を求めることになると考えられます。
例えば、遺産が自宅（評価額２０００万円）と預貯金３０００万円であって、相続人が妻と息子１人の場合。遺産の総額は５０００万円で、妻と子が２５００万円ずつ相続するのですから、従来の制度で妻が家の所有権を相続する場合、妻は預貯金を５００万円しか相続できないと言うこととなります。
しかし配偶者居住権が認められると、自宅の評価額２０００万円のうち、配偶者居住権の価値が仮に１０００万円だとすると、妻は自己の相続分の残り１５００万円の預貯金を相続できることになり、子は、母親が死亡するまでは母親に住まわせ続けなければならないものの、自宅の所有権を取得し、預貯金も１５００万円を相続できることとなるわけです。
配偶者居住権で注意すべきこと
配偶者居住権は、配偶者に特別に求められたものですので、この権利を第三者に譲渡することはできません。また所有者はあくまでも、上記の場合は子どもですので、所有者の同意無く、改築増築はできません。また固定資産税は所有者である子どもが支払う義務がありますが、改正法では「配偶者は居住建物の通常の必要費を負担する」（1034条1項）とありますので、所有者は配偶者に対し（息子が母親に対して）「通常の必要費」として固定資産税の負担を求めることになると考えられます。
いつから配偶者控除権は認められるか
この新たな制度は２０２０年４月１日施行です。２０２０年４月１日以降の相続に適用されます（つまり２０２０年３月３１日以前にお亡くなりの場合は適用されません）。また、２０２０年４月１日以降に作成される遺言書で、配偶者居住権を記載することが可能になります。
この新たな制度は２０２０年４月１日施行です。２０２０年４月１日以降の相続に適用されます（つまり２０２０年３月３１日以前にお亡くなりの場合は適用されません）。また、２０２０年４月１日以降に作成される遺言書で、配偶者居住権を記載することが可能になります。
弁護士 豊島達哉
【自宅を妻に生前贈与】
相続関連の法律改正の解説の２回目です。
今回は２０年以上連れ添った夫婦間での居住用不動産の贈与に関する優遇措置について解説します。
まず、特別受益について、説明します
民法９０３条では、将来相続人となる人に対して贈与（生前贈与）をしても、遺産の先渡しとみなされて、遺産分割の際には、既に贈与済みの財産も相続財産に含めて相続分を計算することとなっています。これを「特別受益」と言います。
具体例をあげます
例えば、長年連れ添った妻に、自分が亡くなった後も、安心して住み慣れた自宅で暮らし続けてもらおうと、夫が妻に対して自宅（建物と敷地）を贈与した場合を考えてみましょう。
このような場合で例えば自宅の価値が２０００万円、そしてその他の夫の財産（預貯金等）が合計２０００万円だとしますと、夫が死亡した後の相続で相続財産は、預貯金等２０００万円に妻が生前贈与を受けた自宅２０００万円を加えた４０００万円と計算されます。相続人が妻と子ども二人とすれば、妻は４０００万円の２分の１である２０００万円を相続します（子はそれぞれ１０００万円ずつ）が、妻は既に２０００万円の自宅の生前贈与を受けていますので、２０００万円－２０００万円で、預貯金については相続を受けることができないということとなっていました。
しかしこれは妻に自宅を生前贈与した夫の意思に沿わない結論といえるでしょう。残された妻に酷な結果でもあります。
次に新しい制度について説明します。
そこで今回の民法改正では、婚姻期間が２０年以上である夫婦で、自宅（居住の用に供する建物又はその敷地）について贈与又は遺贈した場合には、特別受益として扱わないことになったのです。
先の事例では、妻が生前贈与を受けた自宅については相続財産に持戻しをしないで良いのですから、夫の相続財産は預貯金等の２０００万円のみとなります。そして妻は２分の１を相続できますから、自宅の生前贈与を受けた状態で、１０００万円の預貯金の相続を受けることになるのです（子はそれぞれ５００万円ずつ相続）。
まとめです
法改正で、今までより多く、配偶者に財産を残すことができるようになりました。これは残された配偶者の老後の生活の保障に資するものと言えます。
ただ、不動産の生前贈与で登記名義を変更する場合は、相続の場合より登録免許税の税率は高くなりますし、不動産取得税も課税されますので、慎重な検討が必要です。
なおこの改正の施行は２０１９年７月１日ですので、２０１９年７月１日以降お亡くなりの場合の相続に適用されます。
弁護士 豊島達哉
