相続その他 特別寄与（2019年7月改正) |
亡くなった方の親族ではあるが相続人でない人のための「特別寄与」とはどういう制度ですか？ 特別寄与料とは、相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合（例えば妻が、夫の父親の療養看護等を無償で行っていたが、義父が亡くなった場合等）に、相続人（義父）に対する寄与度に応じた金銭（＝特別寄与料）を請求できる制度です。 この制度は2019年7月1日から導入された、新しい制度です。 特別寄与料は、相続人との協議により定められることになりますが、協議が出来ないときには、家庭裁判所に審判の申立をすることが出来ます。家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を決定してくれます。 ただし、審判申立は、相続の開始及び相続人を知ったときから６ヶ月以内又は相続開始の時から１年内に行わなければなりません。 具体的にいくら位の請求ができるのか、特別寄与料を認めてもらうためにはどの様な資料を残しておいたらいいのかなど、詳細は、事務所にご相談下さい。 |
